司法書士についての基本

司法書士についての基本

司法書士とは                                   
「司法書士」は、法務大臣の認定を受けた国家資格であり、
法律業務の一部を法律で定められた範囲でのみ行うことができます

司法書士の仕事は主に、土地や建物、相続不動産などの<不動産登記>、会社や法人の設立のための手続き、
役員の名義変更などの<商業登記申請>、相続や遺言、債務整理などに関する<書類作成業務>
払い過ぎた利息の返還請求を行う<過払金請求>
ローンを組む時に金融機関が不動産を担保として登記した<抵当権の抹消>等の手続きや書類作成を、
依頼者の代理として行います。
このほか、認定司法書士は簡易裁判所における訴訟代理業務で、
請求額が140万円以下の場合限定で代理業務を行うことができます。
 
《司法書士だけにできること》 
司法書士とよく比べられる国家資格に行政書士がありますが、業務内容が重複する点もいくつかあります。
業務内容が似ている司法書士と行政書士ですが、中には「司法書士だけにできること」というのがあります。
それが、不動産登記や商業登記申請などの<登記>に関する業務です。
土地や建物を購入するときや身内が亡くなり不動産(土地や一戸建て、アパート、マンションなど)を
相続するとき、会社を設立するとき、会社の定義などの重要事項に変更があるとき、
登記の名義変更や登記の内容変更の必要があるとき等は、司法書士が申請代理業務を行います。
 
登記業務のほかにも、司法書士のみができる業務に、<相続放棄手続き>
<家庭裁判所に提出する書類作成業務>があります。
相続放棄とは、被相続人(亡くなられた方)の財産相続の権利がある相続人が、
財産や債務も含め全財産の相続権利を放棄することをいいます。
相続放棄をするには、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出しますが、
この書類を作成代行できるのは司法書士だけです。
 
《司法書士は書類作成業務の専門家》
司法書士の主な業務としては土地や建物等の不動産登記、商用登記等がありますが、
家庭裁判所や地方裁判所、簡易裁判所に提出する<公的書類の作成・提出>業務もまた主要な業務の一つ
です。
相続放棄手続きの為の書類のほか、民事訴訟や民事調停に関する書類、
過払金請求に関する書類作成や提出などを行います。
弁護士のように請求額が140万円を超える代理・交渉・裁判業務は行えませんが、
書類作成のサポートのみであれば “書類作成業務のエキスパート”と呼ばれる司法書士に任せるのもいいでしょう。
また、弁護士に依頼するよりも司法書士に依頼した方が、
依頼費用や成果報酬等を安く抑えられる可能性があるのも大きなメリット
です。
 
司法書士に業務を依頼するメリット                         
●登記手続きがスピーディーに進む
司法書士に業務を依頼する最大のメリットは、登記(不動産登記や商業登記、相続登記など)に
関する書類作成や申請を代行してもらえることや、手続きがスムーズに進むということ
です。
法律の知識がない状態で登記の手続きを進めることは精神的にも追い詰められますし、
きちんと手続きをしておかないと後になってトラブルに発展するということがあるからです。
このようなトラブルが起こらないようにするためには、
登記に関する専門的な知識を持つプロの力が多いに役立ちます。
 
●司法書士は依頼費用を安く抑えられる
司法書士には、登記のほか、債務整理などの手続きの代理手続き(※請求額が140万円以下の場合のみ)を
依頼することができます。
代理手続きができる案件に限りはありますが、敷居が高いとされる弁護士に依頼するよりも、
司法書士に依頼した方が安く費用が抑えられる可能性があります
 
●精神的なストレスが減らせる
消費者金融やクレジットカード会社などから借金をしているが、
その返済ができなくなった方のための代理業務を”債務整理”といいます。
司法書士が裁判所を介さずに依頼者と金融業者の間に立って交渉を進めるため、
債務者からの取り立てを止め、直接交渉することを回避できます。
債務処理を行うことで毎月の利息が少なくなることや、負担を抑えた返済計画を立てることができます。
金融業者と直接取引をしないだけでも依頼者にとっては、
「精神的なストレスが減らせる」ため大きなメリットといえます。
 
●司法書士は過払金手続きを代行
借金の返済で必要以上に支払っていた利息を”過払金”といいます。
司法書士に過払金手続きを依頼することで、司法書士が金融業者に過払金の返還を直接請求してくれます。
過払金請求では取引履歴を金融業者に公開してもらう必要がありますが、
全ての取引を確認し再計算をすることは非常に難しく手間がかかる作業です。
司法書士に依頼すれば取引履歴の開示請求をはじめ、過払金の有無も確認してくれます。
尚、過払金の金額が140万円を超える場合は、司法書士が代理や交渉を行えないため注意が必要です。


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